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交通検問所 今後は、関係方面の意見やこの案に係る訓練の過程で得られた経験等を基に、緊急交通路の指定予定路線等を適宜見直すこととしている。
（2）大規模災害に伴う交通規制実施要領の作成 警察では、本震災における対応を踏まえ、そのノウハウ・知見をマニュアル化するとともに、効率化・改善方策も盛り込んだ「大規模災害に伴う交通規制実施要領」を策定し、大規模災害発生時の交通対策に万全を期することとした。その基本的な考え方及び通行を認める車両の取扱いについては、次のとおりである。
① 交通規制の基本的考え方 ・ 大規模災害発生直後は人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員・物資輸送を優先（第一段階） ・ 緊急交通路として規制する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に応じて順次縮小 ・ 通行を認める車両の範囲も、交通の状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ順次拡大（第二段階）
② 通行を認める民間車両の取扱い ・ 緊急通行車両以外で緊急交通路の通行を認める民間事業者の車両について、新たに、本震災の事例も踏まえて例示（医師・医薬品関係車両、重機運搬・道路啓開（道路における障害物の除去）関係車両、燃料輸送関係車両、食料品等輸送大型車等） ・ そのうち、医療、重機運搬、道路啓開等に関する車両について、緊急通行車両同様の事前届出を導入 |
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